2021-05-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
私の地元でも、例えば、東京都の町田市の鶴川駅が二〇二五年に向けて橋上駅になる予定でありますけれども、地元の自治体を含めて意見交換をすると、自由通路等への支援等は国も都もあるんですけれども、端的に駅舎に対しての補助がないんだと言われるときがあります。
私の地元でも、例えば、東京都の町田市の鶴川駅が二〇二五年に向けて橋上駅になる予定でありますけれども、地元の自治体を含めて意見交換をすると、自由通路等への支援等は国も都もあるんですけれども、端的に駅舎に対しての補助がないんだと言われるときがあります。
また、地方公共団体との間でいきますと、鉄道駅の自由通路の整備につきまして、社会資本整備総合交付金等により支援を実施しているところでございまして、こうした鉄道駅の整備と、それから地方公共団体による御努力が一体となって、駅あるいは駅周辺のまちづくりの整備を行っているところでございます。
その際には、空間と空間を結び付ける自由通路なども重要な要素でありまして、市街地の分断を解消し、利便性が高い歩行者ネットワークを構築するものであり、国土交通省では、その整備に当たりまして、地方公共団体に対し、社会資本整備総合交付金等で応援しているところでございます。
小さい駅だったりすると、地域の住民がその駅を中心として駅広をどうしようかとかその周辺どうしようかというような、まちづくりに住民が参加するというようなこともあろうかと思いますので、そういうところへの配慮だったり、今、自由通路の話がありました。自由通路、結構自治体の負担、財政的な負担、結構あるんです。
国土交通省といたしましては、新千歳空港のエプロン拡張による受入れ機能の強化とか国道三十六号の拡幅事業を実施するとともに、北海道や白老町が実施する白老駅の自由通路の設置やウポポイ周辺の道路整備を行ったり、室蘭市が実施する室蘭港の岸壁改良によるクルーズ船の受入れ機能の強化を支援しております。
国土交通省といたしましては、新千歳空港のエプロン拡張等による受入れ機能の強化や、国道三十六号の拡幅事業を実施するとともに、社会資本整備総合交付金により、北海道や白老町が実施をする白老駅の自由通路の設置やウポポイ周辺の道路整備を支援をしております。
これらを抜本的に解消する対策は鉄道と道路の立体交差化による踏切除却となりますが、完了までに長い期間を要することから、平成二十八年三月の法改正におきまして、歩行者等の踏切横断を減らす駅周辺の自由通路の整備など、比較的短期間で効果が発現できる対策も踏切道の対策として位置づけたところでございます。
例えば、ＪＲ東日本の新宿駅におきましては、既に各ホームから改札までのバリアフリールートの確保は図られていますけれども、二〇二〇年までにエレベーターの増設や東西自由通路の整備を行いまして、現在遠回りとなっております一部の移動経路を大幅に短縮することとしております。
この笠寺駅自身も、一応エレベーターのついた自由通路があって、二十四時間開放されているということではございますけれども、そこまで迂回をすると、やはり四、五百メーターかかってしまうというようなこともあるというふうに御指摘をいただいているところでございます。
また、社会資本総合交付金の都市・地域交通戦略推進事業では、都市交通の円滑化を図るために、都市施設整備や土地利用の再編による都市再生を推進するため、徒歩、自転車、自動車、公共交通など多様なモードの連携が図られた、自由通路、地下街、駐車場等の公共空間や公共交通から成る都市の交通システムの整備に対して支援が行われております。
この退避経路でございますが、この退避経路は、大規模地震が発生した際に、鉄道駅や余震発生時に危険なビルから公開空地等へ一時的に退避したり、帰宅困難者等が退避スペースに向けて混乱なく安全に移動するための経路という性格のものでございまして、具体的には、例えばでございますが、地下の歩道ですとか自由通路といったものを対象にして計画していきたいというふうに考えております。
これに対して反対派の住民が、橋上駅にしたらどうか、橋上駅にして、連続立体交差をしないで自由通路を駅の中につくる、それなら歩行者は南北に自由に行き来ができて、そして工期も費用も五分の一ぐらいで済むんじゃないかというような試算をいたしております。
そこで、一つお願いがございますけれども、私がよく利用する駅の近くに視覚障害者のための施設がありまして、よく駅で要望されることが、自由通路とかペデストリアンデッキが設置されているんですけれども、そこに点字ブロックが設置をされております。
先生御指摘のＪＲ東日本川越線の指扇駅のバリアフリー化につきましては、駅舎の橋上化だとか自由通路の設置を含めまして、現在、地元のさいたま市さんにおいて整備計画を検討しているところでございます。 ＪＲ東日本会社といたしましては、さいたま市さんから整備計画についての提案を受けて、具体的な検討をしていくことになるというふうに聞いております。
この拠点駅ということにつきましても、現在、地元自治体で自由通路の改修を御計画されているというふうに承知しております。 これにあわせまして、事業者でございますＪＲ東日本においては、現在五基のエスカレーターがあるようでございますが、それに加えてエレベーターの設置、それから改札口の一階から二階への移設、駅構内の各種施設の再配置、こうしたものを全部含めまして改良工事を行う予定でございます。
その整備に当たりましては、まず、自由通路等が大変大事な役割を果たしておりまして、鉄道による市街地の分断を解消するということでございます。また、駅及びその周辺における災害時の避難路の確保ということも考慮しながら、そういった整備が必要だというふうに考えております。
先生御指摘の点は私は極めて重要な視点だというふうに考えますが、この道路特定財源につきましては、御案内のとおり、納税者の理解を得た上でやっていかなきゃならない分野であるということを認識しているわけでございまして、これまでも、例えば、駅前広場でございますとか鉄道の自由通路の整備等、あるいは地下鉄、ＬＲＴ、次世代型の路面電車、新交通システムの整備、あるいはバス走行空間の改善事業等にこの特定財源を活用させていただいてきているようなところでございます
例えば、私の地元大月市では、まちづくり交付金というものを活用いたしまして、ＪＲ中央線の線路によって南北に分断された町、市街地というものを、駅の橋上化、あるいはそこに自由通路を設置することによって、南北を一体化させようという取り組みが行われております。 しかしながら、問題は、税金で駅舎の整備をしようとしているにもかかわらず、駅の所有者である鉄道事業者は何の負担もしないという話を耳にいたします。
ただ、全国的にも御指摘のようないろいろな問題提起がございまして、国土交通省といたしましても、その問題意識から、昨年の十一月からでございますが、鉄道駅における自由通路の整備等が円滑に進むよう、そういう観点から、国土交通省、主要な鉄道事業者、それから主要な地方自治体のメンバーにより検討会を現在設置しているところでございまして、鋭意検討を進めているという状況でございます。
次に、その上で、延伸事業の採算性を高めるために有効となります東京駅における他の鉄道路線への乗りかえ利便性の向上方策、例えば、自由通路の整備を行っていくとか、ホーム位置の検討などによります乗りかえの利便性向上方策について検討する必要があります。
他方、改札外の自由通路につきましては、西口にはエレベーターが設置され、段差の解消が図られているんですが、東口につきましては、車いす対応型エスカレーターのみによる対応となっております。このため、現在、地元のさいたま市とＪＲ東日本におきまして、東口へのエレベーターの設置に向けた協議を行っていると聞いております。
この跨線橋が町の東西を結ぶ自由通路としても機能しているわけであります。ところが、この跨線橋に関連しまして、バリアフリー法の施行に伴って、エスカレーターの設置ですとか、エレベーターの設置、これを要望する声が今非常に高まっているところでございます。この要望を出しているのは一般市民でありまして、またＪＲ駅の利用客でもあります。
今委員御指摘の、自由通路として利用されている跨線橋のバリアフリー化の問題につきましても、まずは、地元自治体とそれから鉄道事業者等の関係者が十分協議を行って、駅の利用状況や駅周辺のまちづくりの観点等から、その地域の実情に即した整備の計画を作成、立案していくことがまず大切であるというふうに考えております。
東海道線膳所駅につきましては、現在、ＪＲ西日本と地元の大津市との間で、自由通路の整備に合わせました駅舎の橋上化を行っていきたい、さらに、これに合わせて駅のバリアフリー化を行う方向で協議を行っているところという話を聞いてございます。
このために、駅前広場とか自由通路の整備につきまして、これは各地から御要望も大変強いと思っていますし、私どもとしても、これに取り組む公共団体に支援する仕組みというのをしっかりとっていきたいと思っております。 具体的に申しますと、交通結節点改善事業など道路特定財源を利用した補助の制度がございまして、国が二分の一ぐらいの負担をしまして地方に補助するという仕組みがございます。
これに加えて、私は、地域の核である鉄道駅等において、拠点性それから利便性、これらを高めるために、自動車や歩行者のアクセスや鉄道への乗り継ぎをしやすくする駅前広場、自由通路の整備が重要であると考えております。また、自動車を使えない高齢者の活動を支えるために、バスや鉄道を快適に利用できる環境整備が重要であります。このためにも、交通結節点の整備が必要であります。
しかしながら、鉄道によって市街地が分断されているために駅東西の移動に大変な支障を来しておりまして、このため、現在、米原市が事業主体となりまして、古くなった駅舎の改築や、東西に結ぶ自由通路の整備を進めているところでございます。